2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
近隣アジア諸国が激しいハブ空港間競争を繰り広げる中、我が国の主要空港が東アジアにおいていわゆるハブ空港としての地位を確立するためには、日本発着の需要だけではなく、今後需要の伸びが見込まれますアジア―北米間を始めとする国際線の乗り継ぎ需要を取り込んでいくことが重要であると考えております。
ニューヨーク大学のトマス・フィリポン教授は、市場集中度の上昇、つまりは、これは市場での企業間競争、企業間における競争度合いの低下を意味しますけれども、これに加えて、平均的な利益率の上昇など複数のビジネスダイナミズム指標を確認しながら、アメリカ経済における停滞の主因が一部の大企業のシェア拡大が過度に進んだことにあるといった指摘をされています。
二兆円規模で脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことができるのか。今後の数年間がまさに勝負どころです。政府は国家戦略として技術革新に欧米を凌駕する投資をすべきと考えますが、梶山大臣に見解を伺います。 二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。
それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。 共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。
ただいま委員からお話がございましたとおり、昨年三月の下旬に、アメリカの海兵隊がインド太平洋地域を重視した大国間競争へ適切に対応するため、戦力デザイン二〇三〇と呼ばれるものを公表いたしました。この構想の中で海兵沿岸連隊の創設が言及されるなど、海兵隊の組織再編に向けた議論が行われているものと承知をしております。
地域間競争を今も勝ち抜いていかなければいけない。地域のアドバンテージを生かした地域振興、これは当然だと思うんですよ。 立地地域のアドバンテージとは何かということを考えれば、太い送電網なんですよ。この福井県でいえば、例えば一基百万キロワットの定時安定送電を関西地域や東京地方に対して送れるだけの太いハイウェー、太い送電線、高品位のものがもう完成をしております。
事業者間競争の促進を通じた電気料金の抑制を図るため、厳格な市場監視や先物市場の活性化など、更なる市場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。
世界的な都市間競争の中、日本も国全体の成長力を高める意味でも、一都市だけではなく国際競争力を持つ複数の金融都市が必要と思われます。 また、近年の国際金融面での日本の世界におけるプレゼンスの低下、及び今後の日本の世界における政治的リーダーシップの発揮を考えた場合、日本における国際金融都市構想が必要と考えています。 そこで、世界的な競争力を高める意味においてお尋ねいたします。
また、自治体でどのぐらい接種がされたのかというのを日々公開していくというような御発言もありましたが、私、自治体間競争というのはやめてほしいと思うんですね。どれだけ早いの、どれだけ打ったのということを競争するべきでしょうか。安全に、確実に、そして健康のためにやっていくものなので、むしろ、その情報開示は、どのぐらいの供給量があるのかということをしっかりまず国の方で示していただきたい。
○大西（健）委員 今のお話の中で、自治体間競争をあおるような発信はやめてほしいというお話がありましたけれども、もう一つ、今朝のニュースとかを見ていると、皆さん一斉に今準備をしているので、いろいろな物資が取り合いになっているというようなことも報道されています。例えば保冷バッグ、あれがないということで取り合いになっているというようなお話がありました。
そこで、国際金融センターについては、意欲を示している自治体について特区を用いて、現状の国家戦略特区を用いて支援、規制緩和を行うほか、新たに税率を自由に定められるような特区制度というものを検討し、世界の都市間競争に打ち勝つ必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
しかし、単にこれは大阪だけの問題ではなくて、グローバルに展開されている都市間競争に打ち勝って大阪を日本を引っ張っていく都市に成長させたいという思いがあります。
他方、グローバル化がますます進行する都市間競争の時代になっております。さらに、東京一極集中の脆弱性も解決されていない。この時代変化や問題点が果たして今の行政構造で対応できるのかというのが私たちの根本的な問題意識です。 維新の会は、これからの時代変化を見据えると今の行政構造では対応できない、だから大阪都構想という新しい行政構造を提案してチャレンジしました。提案は大阪市民によって否決された。
それで、都市間競争というと、空港アクセスというのが非常に重要な問題になってきます。今、香港からの金融機関が、どこ、逃避先ですよね、どこ行くのかというときに、もう日本か、まあシンガポールというのは都市国家ですから、日本かシンガポールという問題ではなしに、東京かシンガポール、あるいは大阪かシンガポール、そういうふうなお考えを財務大臣もたしかお示しいただいていたと思います。
現在、この戦略ロードマップに基づいて取組を進めているところでございますが、このロードマップの中におきましては、当面五年間程度は、これまで「もんじゅ」などで培った技術、人材を最大限活用し、民間によるイノベーションの活用による多様な技術間競争を促進し、その後は、採用する可能性のある技術の絞り込みを行った上で、工程を具体化していくという方針になってございます。
拝師参考人は、意見陳述の場におきまして、内部通報と行政通報の保護要件をかなりフラットな形にして、制度間競争、これ一号通報と二号通報以下、二号、三号との間の制度間の競争、これが起こる仕組みを導入したと大変評価されています。 通報者が安心して内部通報ができるということがあればいいんですけれども、仮になかなかいろんな事情で内部通報はできないという場合に行政通報などの外部通報が行われることになります。
また、内部通報と行政通報の保護要件をかなりフラットな形にして、いわゆる制度間競争が機能するような仕組みを導入しております。これによって企業がこれまで以上に内部通報体制の信頼性を高める努力をすることが期待できるのであり、この点も大きな改善点ではないかと思っております。
先ほど拝師参考人が制度間競争ということをおっしゃいましたけど、その点は非常に重要だと思っておりまして、外部通報がされるかもしれないということも、企業にとっては内部通報体制を整備しようというインセンティブを強める要因です。
さらに、本年四月の法的分離による事業者間競争の一層の促進を通じて、国民の豊かさの向上につなげてまいりたいと思っております。
ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
○藤田委員 今るる歴史を述べていただきまして、それもよく理解しておりますが、やはり、特にこの新型コロナの影響もあって生活様式も変わっていかないといけないし、市町村が抱える課題というのも、いわゆる実際にそこに長らく住んでいて地元の声を生に聞くということももちろんこれからも大事ですが、やはり、市町村なんかでも、都市間競争の時代、そして世界にも目を向けていかないといけない時代という中で、幅広く人材を求めないといけないと
これでは、農家の方々の地域間競争、開発した人の努力、農研機構もそれから農業試験場の努力も報われないということでありますから、農家の競争力を増し、地域間競争を刺激し、そして農家の所得を増していくためにもこの法律は是非とも御議論いただいて、しっかり議論すれば皆様方の御賛同もいただける内容ではないかというふうに考えております。